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いったいどんな仕事が『儲かる』のか?


 

こんにちは。

経営の駅【マネージメントステーション】のフナさんです。

 

 

どんな時代でもですけど、このような質問っていうのは尽きないもんですね。

結局何の仕事が儲かるんですか?」っていう質問。

 

これって、その時の時代時代によって多少変わることはあると思います。

 

一過性の盛り上がりで一時的に儲かったっていうビジネスも中にはあったりしますが、

基本的に儲かるビジネスって決まっているんですよ。

儲かる法則っていうか、儲かる条件ってのがあってですね・・・

 

今日はそんな、世の中の「ぶっちゃけ話」をしちゃいます。

この話を聞いて、「お先まっくらだ~。。。」ってなっちゃう人も多いと思いますが、覚悟して読み進めてくださいね。

 

 

 儲かるビジネスの条件その1

 

儲かるビジネスの超基本的な条件ってたぶんこれだと思うんです。

【高利益】であるって事。

「あそこ売れてるなぁ」って判断するのは、回転率の良さだったり、集客数だったりっていう

「売上」をベースにした判断です。外から判断する時はこの数字ですね。

 

でも、実際にその会社や店が儲かっているかどうかっていうのは、【利益】が残っているかどうかが一番大切なんですよね。

 

当然ですが、業界で同じ品質のものを、一番安く販売し、一番告知できたところっていうのは、ほぼ間違いなく一番販売個数を売る事ができるでしょう。売上だっておそらくは一番だと思います。

しかし、一番安く販売し、しかも、宣伝広告費にも利益を投入していれば、当然【利益額】は減っていきます。結果、その業界で一番儲かったのかというと、そうじゃない可能性のほうが高いのです。

一番販売しているのに、「実質赤字」になっているところの方がむしろ多いのが現実です。

 

こういったところは、経理上黒字にしておいて、売上の高さを融資先に提示し、融資金で繋いでいくという、融資が止まれば自転車操業まっしぐらって所の典型例ですね。

 

とまぁ、当然ですが、売上っていうのは表面上のものでしかなく、儲かるビジネスっていうのは【利益】が多い仕事です。

 

 儲かるビジネスの条件その2

 

続いて、儲かるビジネスの条件って言うのが「人を極力雇わなくていい」っていう仕事です。

 

やっぱり「人件費」っていんです。業態によっても違いはありますが、だいたいが、【粗利益の50%】を持っていってしまうんです。

ビジネスの経費って、売上をつくる商品の原価を差し引いた「粗利益」から分配していくんですよね?

ってことは、粗利益の中から、オフィス費や、事務経費、水道光熱費、通信費、教育費などなど、いろんな使用料を払うわけですよ。

そんな中、「人件費」がこれらの半分をごっそり持っていっちゃうんですから、なんと高い経費なんでしょう!!

 

なので、人が少しでも少なくて済むっていうビジネスってだけで、グッと経費額が軽減されるんです。

いかに人が高いかって事がうかがえると思います。

 

という事はですよ。

企業というのは基本的に、「人を一人でも削りたい」っていう願望があるって事です。

 

中には、「ビジネスって言うのは、人間社会において、いかに貢献するかが大切で、人を一人でも多く雇い入れるという事が、人間社会でもっとも価値のある貢献だ!」という思想家の方もいらっしゃるようですが、ここでは「儲かるビジネスとは何か?」というのがテーマなので、それはまた別の機会に。。。

 

で、「人を一人でも削りたい!」っていうのが企業の望みなので、それを実現するビジネスは確実に需要があるってことですよね。

それが【ITビジネス】っていうわけです。

 

【ITビジネス】って言うのは、インターネットテクノロジーを使って、作業や管理、情報処理などを短縮化、簡略化、自動化する事が売りのビジネスです。

わかりやすくいうと、「人を減らす仕事」って事です。

 

例えるなら、何かの商品を売る会社があって、その会社の営業マンが、毎日取引先に納品をし、その納品書を書いて、それを会社に帰って経理に渡す。その際に、自分が使った交通費などの領収書なんかも一緒に渡して、計算を任せる。

こういった事務処理をする人がこの会社に3人いたとして、

その納品情報や、経費情報をタブレットに営業マン自身が入力し、そのデータを1日の最後に会社のパソコンに送信する。

そのデータを計算し、各取引先や、営業マン単位、部署単位に分けられるシステムを導入すれば

さっき言った事務員さんの二人は削減できるんじゃないでしょうか。

 

仮にこのシステム導入費が5,000,000円だったとして、事務員一人あたり月200,000円を支払っていたとしたら、二人で年間4,800,000円の人件費です。

って事は、約1年で元が回収できて、2年目以降は利益が人件費2人分丸々浮くっていう話。

 

これからもっともっと「人を減らす」動きっていうのは加速していく傾向にあります。

IT業界の人たちがアイデアを出せば出すほど、働く人はどんどん減っていくのです。

だから当然【IT業界】っていうのはずーっと求められ続ける業態なんです。

それに、基本技術+知識が原材料なので、利益率がむちゃくちゃ良くて、最小自分ひとりでもできちゃうから、IT業界の利益額が大きいっていうのも儲かる理由の一つです。

 

 

 儲かるビジネスの条件その3

 

あとは、ちょっと考え方は変わりますが、売上が確定しているビジネスってのも安定して高利益を生み出しやすいビジネスですね。

具体的にいうと、【税金が流入している・補助金が流入している】仕事ですね。

国が国民から徴収したお金を直接受け取るビジネスっていうのは、どれくらいの売り上げがあるのかというのがわかっているので、あとはその分配をどうするかってだけなので、みんなが損をしないようにすれば良いだけです。

 

例えば公共事業なんかは典型的な例ですね。国が決めた公共事業費を民間の企業が受け取り、その予算内で行なうというもの。

普通のビジネスなら、どのくらい売れるかというのが不確定なため、当然オーバーコストという事態は珍しくありません。

しかし、公共事業は売り上げが決まっている分、その売上に合わせた経費分配をすればいいだけなので、普通のビジネスよりも断然利益は出しやすいのです。

 

これによく似たのが医療関係のビジネス。これも国の税金が流れ込むビジネスなので儲かりやすいですね。

一般のビジネスは、消費者から直接お金を全額支払ってもらわなければ成り立ちませんので、当然消費者もシビアです。ですが、医療の場合は、消費者の負担を国が半分以上負担するため、一般のビジネスよりも消費者側がシビアではないのです。

しかも、高齢者や一部の人に対しては医療費を全額負担などもあるため、医療費用を高く設定したところで、国の税金から支払われるので、無理なディスカウントも起こらず、しっかり、安定的に利益を確保する事が可能なのです。

 

こんな感じで、他にもこういった税金が流れ込んだり、国のお金をあてにするビジネスと言うのはあるのですが、このビジネスははっきり言って、『みんなやりたがるビジネス』です。

だから、限られたイスをみんなが狙っていて、常に満席状態なわけです。

そして、一つ空いたら、大勢でそのイスを奪い合うため、なかなか今の時代はそのイスに座ることはできないというのも現実です。

 

以上のようなビジネスが【儲かるビジネス】の条件でした。

あなたのビジネスは当てはまっていましたか?

辛辣な話ですが、上記のようなビジネス以外は、はっきり言って『儲ける』事が簡単ではないビジネスといっても過言ではないでしょう。

中には儲けている方も居るには居ますが、その確率が、上記のような業態よりもはるかに低い確率って事にほとんどの人が気付いていないのです。

『儲ける』って事がますます難しくなった時代って事です。。。

 

この先の「儲かるビジネス」とは?       

 

「じゃあこれからどうすればいいんだよっ!!」って声が聞こえてきそうですね(笑)

 

さっき言ったように、ITがもっと世の中を便利にしていけばしていくほど、人が働かなくてもよくなっちゃいます。

当然、失業者ってのもたくさん出てきます。タクシーの運転手をしますか?トラックの配送員をしますか?警備員をしますか?

これらの仕事が儲かりすぎていて、人手が全然足りてない!っていう状況なら、失業した人が働く事ができるでしょうが、今でもすでに、タクシー運転手の全国平均年収は約300万円です。

 

今でも決して儲かっているビジネスではないのに、そこからさらにタクシードライバーが急増するってなると、当然タクシーの単価が下がります。でも、失業者が増えているってことは、もちろん利用者も激減しているので、売上も上がりません。

タクシーが増えたことによって、タクシー単価も下がりますので、もちろんお給料も激減するのです。

ちなみに、タクシーが増えたからといって、利用者が増えることってのはほぼ考えられません。

よっぽど利用料が安くなれば利用頻度は多少増えるかもしれませんが、おそらくタクシー業界の売上は上がらないため意味がありません。

なので、これから失業者が増えて、タクシー運転手をしよう!とか、トラック運転手をしよう!って言ってもそう簡単に働けなくなるっていうのがこれからの時代。

 

「2020年までに『同一労働同一賃金』の世の中を目指す!」って日本は今掲げていますよね。

 

そりゃ、そうなればワーキングプアーもいなくなるし、国内の消費だってもっともっと上がって、景気はグーッと良くなるでしょうね。

 

でも、これはほぼ100%実現しません。残念ながら・・・

 

なぜかと言う話をすると、この倍以上の文章で説明しないといけなくなるため、また別の機会にこの「同一労働同一賃金」のお話をしますね。

 

むしろこの逆で、ITがもっと実用化されることによって、労働機会を無くす人がたくさん出ると、家でボーっとするって人が増えるんです。

そうなると、「安くてもいいから仕事をくれ!」っていう人がたくさん出てきます。

だから、最低賃金以下の単価での仕事なんていうのが当たり前になる世の中になると思います。

 

だって、企業側からすれば、「最低賃金を払うくらいだったら、システムがやるから別にいいよ」ってなっちゃうから。

 

「あなたの会社のブログを書かせてください!1記事100円で!」

みたいな超安い単価で仕事を請けるライターなんかも増えるんじゃないでしょうか。

 

もしもそうなった時のために、今から頭の中で考えておいてもいいんじゃないですか?

 

「ITを生み出して儲けている社長って、何にお金を使うんだろう」って。

 

おそらくこれがこの先【儲かるビジネス】に繋がってくる業態なのではないでしょうか。

 

ITで儲けている社長が好んでお金を使いたくなるビジネス。

 

もしもの時のために、備えあれば憂いなしですよ♪

 

 

 

 

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